2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
先進的な自治体では、従来の官公庁会計に加え、複式簿記、発生主義の手法を取り入れた新しい会計制度を導入し、予算の策定や財政運営の改善に役立てています。総務省が主導して全国の自治体で統一的な基準による地方公会計の改革が進められているものと認識をしております。好事例としてどんなものがあるか、また、その横展開に向けた取組について伺いたいと思います。
エアライン誘致に当たっては、ＣＩＱ官庁が常駐しているかどうかということが旅客便にしても貨物便にしても最も重要で、先ほどのお話にもございました出張対応、つまり、就航路線発生主義に立った対応よりも、特に、入管が常駐しているという条件があると交渉が有利に進められるというふうに現場から聞いております。 北九州市と現場のＣＩＱの職員とは頻繁に意見交換を行っていると聞いています。
簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。 このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。
ストックに関する検査は、今後とも引き続き積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、その際には、必要に応じ、国の財務書類などの発生主義に基づく財務情報を活用していくことも有効であると考えているところでございます。
これは実はＳＮＡベースじゃなくて発生主義ベースの数字ですので、ずれているんですが、この二〇一八年のＳＮＡベースのＰＢに当たる部分というのは、先ほどおっしゃったように、十六・四兆円なんですね。十・四兆円とは六兆円ぐらいの開きがあります。 この開きは実は何かといいますと、そのうちの半分の三兆円は補正予算です。補正予算等で後にずっと執行が伸びているものが影響しているんです。
○参考人（森田祐司君） 私自らのことで意義というのもなかなか僣越ではございますんですけれども、国のいわゆる官庁会計と民間の企業会計の大きな違いは、非常に簡単に言いますと、現金主義なのか発生主義なのかというような言い方ができると思うんです。
少しテクニカルな面では、いわゆる国、公共団体でも、今、発生主義の財務情報が活用されております。こういうようなところを検査にどういうふうに活用していくのか、あるいはそれをどう分析していくのか、このあたり、強化に努めてきたところだというふうに思っております。
この収入保険につきましても、これと同様に、税務上、保険金は保険期間の総収入金額に算入されることが発生主義からして所得税法の筋だ、私もそう思っております。 ということでございますので、今後、税務当局と調整を進めてまいりたいというように思っております。
東京都におきましては、事業の必要性や費用対効果などを検証し不要な事業を整理する事業評価、これとともに、平成十八年度から、民間企業の会計手法でございます複式簿記、発生主義に準じた新会計制度も全国で初めて導入をされました。これで財政の見える化が大きく進み、事業評価に生かされておりまして、平成十八年度から今年度の予算分も含めての累計で六千九百億円の財源が捻出できたとのことでございます。
私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。 財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。
あれやこれやの話を今おやりになっていると思うんですが、それでは二十九年度に新たにＴＰＰに関連する予算が発生し得ることがないという、その発生主義からする理由が成り立たぬから二十九年度は予算しないで、概算、八月で落としたと、こういうことになりませんか。
○国務大臣（山本有二君） 財政需要の、言わば委員御指摘の発生主義でございますが、財政需要の中における位置付けとしましては、当初の予算になじむよりも緊急対策として補正という位置付けを財政当局はされておられるわけでございまして、毎年度継続的にしっかりとやっていく対策と、そしてＴＰＰという言わば緊急対応の対策とを分けて考えさせていただいたと、こういうことでございます。
予算編成というのは発生主義なんです。発生主義と現金主義という概念がある。これ、一〇〇％発生主義にしなければならぬということもないんですが、基本として発生主義。二十九年度にＴＰＰの批准や発効が発生しないという予想の下で概算要求を落としたとしか思えないですね。二十九年度にＴＰＰがこのように批准されて発効されるとすれば、関連予算が組まれていいはずなんです。
この総務省方式改訂モデルと統一的な基準の主な相違点でございますが、発生主義、複式簿記の導入、それから固定資産台帳の整備ということを前提としているという点でございます。これによりまして、減価償却などのこれまで見えにくかった行政のフルコスト、それから保有する施設ですとか土地の情報など、これまで分からなかった自治体のストック情報などが把握可能になりました。
標準的なソフトウエアの内容でございますけれども、まず各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する固定資産台帳機能、また既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する財務書類作成機能、そして財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別のセグメント分析等を行う活用機能、この三つの機能から構成されておりまして
この報告書において、地方自治体への複式簿記、発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針、これが打ち出されたわけであります。我々公明党としては、自治体の現場に即した複式簿記、発生主義の導入、固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。
国は、毎年、複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類を作成しています。しかしながら、最も大切なことは、作って終わりではなくて、それを予算編成や政策評価に生かしていくこと、すなわち無駄をなくして真に必要としている事業や人に優先的にお金を使っていけるように活用していくことです。
公明党は、税金の使い方を検証して無駄をなくしていくために、民間企業が行っている複式簿記、発生主義会計の良いところを見習って、国や自治体のお金の流れを透明化する財政の見える化を訴え続けてまいりました。 まず、総務大臣に質問いたします。
ただいま国では発生主義に基づく財務情報の整備が法定化されているわけではございませんけれども、いろいろな情報が作成されておりますので、そういったものを活用して会計検査の精度を高めていくということが必要であるというふうに考えております。
そのときに、発生主義情報とどう関係しているのかというような分析も重ねて行っております。これから、決算の重要性も認識しながら、会計検査院の決算分析も貢献できればというふうに考えております。 以上です。
それらに鑑みて、今の日本の実態を見てまいりますと、会計検査において、業績を定量化していく、あるいはそれがどのぐらいのコストで行われているのかというようなフルコストの問題等を考えていかなければならないといったときに、現在の会計制度では十分に対応できない部分がございますが、今、各省庁、国も発生主義情報を作成しておりますので、そういったいろいろな情報を使いながら、会計検査の資料として考えて検討していくということが
○柳参考人 地公体におきましては、そういった発生主義情報の整備等を進めているということは承知しております。 会計検査院も、検査実務の中で、地方公共団体の内部監査あるいは会計管理に係る人たちに研修を行ったり、あるいは会計検査の結果というものを説明したりしているところであります。
これは、複式簿記、発生主義を全面的に導入した東京都モデルと、総務省の基準モデル、これを組み合わせたものと承知しておりますけれども、総務省の調査で、平成二十九年度までには、全国の自治体の九八・二％がこの基準に基づいて財務諸表を作成する予定であるということであります。
国の財務書類は、国の財務状況等に関する説明責任の向上、予算執行の効率化、適正化につながる財務情報の提供等を目的といたしまして、御指摘のように、現金主義の予算、決算とは別に、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用して、平成十五年度の決算分より作成、公表をしております。
その上で、企業会計的な手法により、発生主義、複式簿記といった手法を使って財務書類を作成している国があるわけです。 一番進んでいるのはイギリスであります。これは、予算、決算ともに発生主義、複式簿記の方法で財務書類をつくっているという国であります。そして、ドイツにおきましては、予算、決算とも、現金主義でしか決算をしていないというわけであります。
よく言われることなんですけれども、東京都では、複式簿記、発生主義による財務書類が作成をされているということで、システム上、局別の財務諸表、財務書類というものが作成、開示をされているわけです。この政策別コスト情報、これは、私は、東京都における局別のコスト情報、ストック情報、こうしたものに近い考え方なのではないかなというふうに思います。
ちょうどことしの一月に、総務大臣通達で、全国の地方公共団体に、これまでの現金主義、単年度主義の公会計から発生主義そして複式簿記の地方公会計への移行を促す要請というものをしたということで、二十九年度までにこれを全国の地方公共団体で導入してくださいという通達が出たとおりでございます。
総務省の方も、最近は総務大臣が各地方自治体に、発生主義と複式簿記を導入するようなことを要請したところでございまして、これからこの三年ぐらいにかけて、地方自治体の財政状況が非常に明らかになって、お金の使い道も非常に厳しくなってくるのではないか、このように考えております。
○武正分科員 財務省は発生主義で、総務省は、発生主義とあわせて期末と両方認めているということなんですが、これを統一していくには、やはり発生主義でそろえて、国、地方を合わせた財務書類をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質疑にかえさせていただきます。 ありがとうございました。